はじめまして、
松平浩一と申します。

scroll
創ろう。日本の未来を。
Profile
1974年
9月16日石川県で生まれ、幼少期は転勤族の両親のもので全国各地に居住。
1999年
上智大学経済学部卒業。在学中から参議院議員秘書として卒業後も執務。2003年に司法試験に合格。
2003年〜
シンガポールにてプロサッカークラブ(アルビレックス・シンガポール)を創設、運営する。
2005年

2017年
Baker & McKenzie
弁護士として国際取引、M&A、事業継承、企業再生案件など数多く手がける。
その間、グリー、ソニー、ヤフー及びYJキャピタル(ベンチャーキャピタル)に出向し、インターネット関連、スタートアップ支援業務に従事。
2017年
第48回衆議院議員選挙にて当選
その他経歴
 ・東証上場チェーンストア取締役(〜2017年)
 ・FIFA公認エージェントとして、選手の海外・国内移籍業務を行う
 ・(公財)日本サッカー協会不服申立委員会副委員長(〜2018年)
 ・(一社)日本ミャンマー協会監事(〜2018年)

弁護士から、国会議員へ。

弁護士時代、企業再生や事業継承などの仕事をしていて、各地方都市の立て直しが必要と実感しました。介護・年金・医療問題、人口の地域偏在、過疎化やインフラ老朽化、財政破綻など問題は山積みです。日本の未来の為に自分が今できることは何か。単なる票集めやきれいごとではおわらない、真に日本の未来を考えた政治をしたい、そう思い、政治家を志ました。

Vision

松平浩一の
3つの宣言

1

地方創生への挑戦!

人口減少と過疎の問題は待ったなしです。
企業の地方誘致、地元中小企業の復興、スタートアップの促進、農林水産業の六次産業化など、地方経済の活性化を目指します。また、インバウンドを含む旅行者による観光産業を充実させ、歴史、芸術、スポーツといったコンテンツの魅力を高めます。

2

安心、安全な社会へ。

安心して暮らせる社会を実現します。
安定財源を確保して、子育て、医療、介護、年金などについて安心できる社会保障体制を確立します。また、国産野菜の供給安定、介護人材の確保、公共交通の路線維持、豪雨や地震等による災害対策など、生活に直結する問題に取り組みます。

3

世界に勝てる日本へ。

国際競争力を高め、日本の国力を維持・向上します。
日本のモノづくり、農林水産業、コンテンツの魅力を高め、海外のマーケット進出支援を行います。また、ロボティクス、バイオ、創薬など日本の強みがある産業育成に力を入れます。知財保護、基礎研究支援、産学連携の推進、そして次世代のための教育投資を行い、日本を成長させていきます。

Action

国会での活動

所属委員会

経済産業委員会
法務委員会
地方創生特別委員会

本会議登壇

本会議風景

2018年4月3日 生産性向上特別措置法案等への質疑
第4次産業革命(Society5.0)において生じる就労構造変化への対応、更なる規制緩和の必要性、海外プラットフォーマーのデジタルデータ独占問題、リアルテック分野への戦略的投資の必要性、IoT分野での国際標準化の取組強化の必要性などについて論じました。
本会議動画

委員会質問

委員会風景

2018年6月8日 地方創生特別委員会
梶山地方創生大臣への質疑
1.デジタル行政推進について
エストニアではデジタル行政が進んでいて、2017年の1年間だけで人手による作業を800年分削減できたといいます。日本においても人口減少と高齢化で、住民の医療、介護、まちづくりなどのニーズは多様になるため、行政の効率化と適正化が必要になります。そこで、地方における電子政府推進について意見しました。

2.自治体クラウドの活用とAIの導入について
地方自治体行政の運用コストを考えると、自治体クラウドの導入に際して地方自治体の共同利用が重要であるため、その旨意見しました。また、住民への問い合わせ対応や介護分野でのケアプラン作成など住民サービス向上のためにAIなど新しいテクノロジーの活用を提言しました。


質疑動画
2018年6月1日 法務委員会
上川法務大臣への質疑
1. 人手不足解消と在留資格緩和について
日本商工会議所の調査によると企業の60.6%が「人手不足」と回答しています。 有効求人倍率や業界別外国人依存度のデータからは、専門的・技術的分野における外国人材の受入れだけで人材のニーズに応えられるのか疑問です。実際の人材ニーズにマッチする外国人材の受入れのため在留資格の緩和検討をするよう提言し、上川大臣から前向きな回答を得ました。

2. 起業家の受入れ促進について
米国のIT企業のTOP25の創業者の6割は、外国からの移民または移民2世です。 エストニアでは、スタートアップビザを発行していて、世界中から多くの有望なスタートアップを湯地しています。我が国においても多くのイノベーションで経済や社会を発展させていくため、起業家の受入れを促進していくべきである旨意見しました。


質疑動画
2018年5月30日 経済産業委員会
世耕経済産業大臣への質疑
1. フリーランス増加と法的保護の必要性
個人の側の事情(働き方、生き方の多様化)、企業の側の事情(専門的人材の外部化、正規雇用の困難性)、 そして独立開業が容易となった外部環境の変化(クラウドソーシングやテレワーク)によりフリーランスが増加しています。今後、益々増加していくことが予想されますが、仕事をする環境整備が十分とはいえません。セーフティネットその他法的保護の制度構築を要望しました。

2. 新卒一括採用に関する経団連内定指針の違法性
経団連が出している新卒一括採用に関する指針は、独占禁止法違反であると考えられます。 公正取引委員会が出した「人材と競争政策に関する検討会報告書」及び最高裁の基準に照らし、経団連の指針が違法ではないかと公正取引委員会に対して質しました。公正取引委員会からは、具体的検討により仮に違反する場合「厳正に対処する」と、特筆すべき回答がありました。また、世耕大臣からも新卒一括採用は見直すべき旨の踏み込んだ回答がありました。


質疑動画
2018年5月18日 経済産業委員会
世耕経済産業大臣への質疑
1. RE100の取組みと投資環境について
事業運営を100%再生可能エネルギーで調達するというRE100に関して、 日本企業の参加率が非常に低い状況です。FITを使った再生可能エネルギーがRE100の目標達成に使えないことが大きな理由です。ESG投資(Environment、Social、Government)が機関投資家の間で急速に広まっている中、RE100への参加は日本企業への投資促進のためにも重要であるため、非化石証書がRE100で認められることが必要である旨意見しました。

2. 非化石市場におけるマーケット活性化施策について
非化石市場において小売事業者による非化石証書買取価格が上がれば、 費用負担調整機関の交付金が下がるため、国民負担となる賦課金が下がります。したがって、オークションをより活性化して国民負担を減らす施策をとることが望まれます。再生可能エネルギーと原子力を峻別するなど買い手のニーズに応じたマーケット設計を要望しました。


質疑動画
2018年5月16日 経済産業委員会
世耕経済産業大臣への質疑
1. GDPR(一般データ保護規則)の適用開始
GDPRはEU域外の国、日本企業も対象となってくるものです。 保護措置実施、データ移転方法検討、データ保護責任者選任など準備が大変である一方、違反については、2000万ユーロまたは全世界売上高の4%という非常に高い制裁金が科せられます。日本企業に与える影響は大きいに拘わらず企業側の対応が十分ではありません。GDPRの周知と準備について国の更なるバックアップを世耕大臣に要望し、その旨行う回答を得ました。

2. GDPR違反における制裁金について
EU競争法違反においては、日米企業に対して数十億、数百億という莫大な金額の制裁金が 実際に科されています。データに関しても、セーフハーバー協定無効判決が出た後にデータ移転した米国一般企業に制裁金が科されており、GDPR違反も同様に大きな金額の制裁金が科される虞があります。個人情報保護委員会に対して、欧州当局の姿勢を質し、日本企業が狙い撃ちされることのないよう十分なコミュニケーションを要望しました。


質疑動画
2018年5月16日 法務委員会
上川法務大臣への質疑
1. 成人年齢18歳への引き下げについて
学生で起業するアントレプレナーにとって、せっかくいいアイディアがあっても、 未成年ということで自由にビジネスできる環境がなければ活躍の場が制約されてしまいます。18歳への引き下げを認めることにより社会で活躍できる能力をもった方々には活躍できる場を与え、知能の未発達と経験不足からの被害については、そのような被害のきっかけとなる悪徳商法等の取引自体を規制すべきであり、その旨意見しました。

2. 未成年者飲酒防止法と喫煙防止法
成人年齢が18歳に引き下げるに拘わらず、飲酒と喫煙は20歳以上からのままとされています。 成人年齢引き下げの趣旨である「自己決定権」からは、飲酒や喫煙も成年になったら自己決定権、自己責任とするのが筋がとおるのではないかと疑問を呈しつつ、既に「お酒は成年になってから」という国民的認識があるため、混乱を招かないように周知活動をしっかりして欲しい旨要望しました。


質疑動画
2018年5月11日 経済産業委員会
世耕経済産業大臣への質疑
1. データ取得を不正競争行為とすることの不当性
今国会に提出されている不正競争防止法改正案、 オープンデータを増やし活用して産業を育てていこうという第4次産業革命の流れに逆行するものであると考えています。データの使用に規制をかけるのは、データの使用に大きな委縮効果を与えてしまうものです。データの保護に関しては、既にデータベースの著作物として、また営業秘密として保護されており、利用条件に関しては契約上の問題として把握すべきです。企業にとっては、契約解釈の相違で訴えられるのと不正競争防止法違反となるのではダメージが大きく違います。立法事実に関しても、不正利用対策の要望が多いというアンケート調査をとっただけで、不正競争で制限したらデータの利活用が進むかどうか、逆にデータ利用が委縮されてしまうかどうかという調査はなされていません。法案を出すメリットとデメリット、どちらが大きいか判断つかないのであれば、国家が規制する法案は出すべきではありません。データを利活用してイノベーションを生み出そうとする中小企業、スタートアップ企業への悪影響を懸念し、本法案には賛成できない旨意見表明しました。

2. ガイドラインでの限定と附帯決議
法案記載の個別要件(客体、図利加害目的、横領背任的行為等)について当局に確認し、 ガイドラインに個別具体的にわかり易く記載するよう強く要望しました。また、データ取引の安全を図りデータ取引の委縮を避けるべく附帯決議案を作成、提示し、採決されました。


質疑動画
2018年5月9日 法務委員会
上川法務大臣への質疑
1. 裁判手続きのIT化について
e-Filing、e-Court、e-Case Managementに向けた施策、 またその前の段階としてFaxに代わるe-mailの利用、電子送達とウェブ公示について提言しました。また、判決文のデジタルデータ化と公開についての積極的推進を提言しました。

2. 法務行政へのAI導入について
米国ではAIによる再犯罪予測の利用が行われ、 一定の成果をあげています。日本においても法務行政へのAIの活用について検討を上川法務大臣に提言し、前向きな回答を得ました。また併せて、検討においては、教師データ、統計的判断が常に正しいわけではない事に留意すべき旨も意見しました。


質疑動画
2018年4月13日 経済産業委員会
世耕経済産業大臣への質疑
1. 事業承継税制の拡充について
245万人の中小企業経営者が70歳を超えてくる2025年問題が迫りつつあり、 社会的損失である黒字倒産を可及的に防ぐ必要があります。 事業者にとって過去の事業承継税制が全く使えなかったものであることを指摘し、今後実効性のあるものにするために、第三者への事業承継に関して株式譲渡益と事業譲渡益への課税猶予を検討するべきである旨提言し、前向きに検討する旨の回答を得ました。

2. 事業承継M&Aの支援について
金融的支援の拡充以外にも、M&Aでは機会提供に関する施策が重要です。 事業引継ぎ支援センターによるマッチングも行われていますがこれは比較的小規模で、民間のM&A支援業者がペイできるターゲット層との間の中間の市場があいてしまっています。この層に位置する企業は生産性の高い企業も多いため、このマーケットを活性化させるべき旨世耕経済産業大臣に意見しました。


質疑動画
2018年4月11日 経済産業委員会
世耕経済産業大臣、杉本公正取引委員長への質疑
1. 規制のサンドボックスの制度設計について
「規制のサンドボックス」制度は、既存の規制の適用を受けることなく、 社会実証をスピーディーに行うことを目的として設立されたものです。それにもかかわらず、この制度に乗るためには、法文上、新技術について「命令や告示に違反しない」ことの確認が必要とされています。そこで、この建付けが制度趣旨に反することにならないか問いただし確認しました。 また、運用にあたっては評価委員会の人員構成が非常に重要になってくるところ、実証計画の認定評価がスムーズに行えるよう、具体的な新技術に対して高い専門性を持つ人材を選任すべきである旨意見しました。

2. 組織再編に係る独禁法上の企業結合審査について
国内でM&Aを行うに際しては、公正取引委員会の審査があり、 そのM&Aが市場競争を実質的に制限する場合は禁止されます。ただ、海外では巨大プラットフォーマーをはじめとするジャイアント企業がどんどんでてくる一方、日本国内では過当競争で日本企業の国際競争力が弱くなってきている現状があります。そこで、競争政策においては、今後は日本国内市場だけではなく、より海外市場も含めた観点から検討を進める必要がある旨公正取引委員長に意見しました。


質疑動画
2018年4月10日 経済産業委員会
世耕経済産業大臣への質疑
1. リアルデータの利活用支援について
ベンチャー企業におけるリアルデータの活用事例を踏まえ、 データの活用を積極的に活用する企業を支援する制度について、積極的な施策を進めるよう世耕経済産業大臣に意見しました。

2. データ提供要請制度の懸念点について
生産性向上特別措置法案において、国に対するデータ提供要請制度が創設されました。 もっとも、自社で独自にデータ収集している民間事業者のビジネスモデルや今後のデータ収集への投資を躊躇させてしまう可能性があるため、制度内容の明確化と具体化を要請しました。 また、データの標準化、企画化について国のリーダーシップを世耕経済産業大臣に要請しました。


質疑動画
2018年4月6日 法務委員会
上川法務大臣への質疑
1. 外国裁判の確定判決の承認について
家事事件手続法の今般改正に関して、民訴法118条の準用における「相互の保証」の要件は、 家事事件の制度趣旨や判例に照らし不要である旨上川大臣に意見しました。

2. 国際的訴訟競合について
同一の紛争が国内の裁判所と外国の裁判所で同時に係属している場合、 現状、これを規律する法律がありません。このような場合、当事者は訴訟費用を二重に負担しなければならなかったり、内容の矛盾する判決が言い渡されたり、訴訟経済上も無駄が生じます。国際的訴訟競合に関する立法化の必要性を上川大臣に意見し、前向きな答弁を得ました。


質疑動画
2018年3月28日 経済産業委員会
世耕経済産業大臣への質疑
1. ベンチャーキャピタル(VC)の投資状況について
VCによるベンチャー企業への投資を増加させるため、VCのExit環境向上の観点から、 M&Aを盛んにするべく株対価買収課税繰延一般化、IPOについては米国JOBS法を参考とした施策などを世耕大臣に提言しました。

2. エンジェル投資およびエクイティクラウドについて
エンジェル投資をより活発にすべくエンジェル税制の更なる推進、 エンジェルネットワーク制度の構築、また個人投資家から広く調達できるようエクイティクラウドの活用促進に向けた積極的施策を要望しました。


質疑動画
2018年3月22日 地方創生特別委員会
梶山地方創生大臣への質疑
1. 地方大学の魅力向上策について
政府は、東京の人口抑制策として東京の大学の定員を抑制しようとしています。 大学振興による地方創生は、東京の定員を抑制する方向ではなく、地方の大学の魅力を向上する施策を通じて行うべきであるため、その旨梶山大臣に強く意見しました。

2. 本社機能の地方移転について
本社機能の地方移転政策について、2年で19件と非常に少ない実績です。 もっと広く使えるように支援の対象となる移転設備を広くすること、またリモートワークなど働き方の多様化に応じた支援が必要である旨、梶山大臣に提言しました。


質疑動画
2018年3月20日 法務委員会
上川法務大臣への質疑
1. 社外取締役の実効化について
社外取締役については、東芝の会計不正の例もあり(11人中7人が社外取締役でした)、 形式的な設置ではなく、実質的にガバナンスできる体制が必要です。社外取締役の情報請求権の創設等を上川法務大臣に提言しました。

2. 自社株対価M&Aの制度化と課税繰延
自社株を使った組織再編が容易にできるようになれば、M&Aも活性化し企業の競争力も強くなります。 またそれが実効的になるには自社株交付の際の株式譲渡課税の繰延べが重要です。この措置を推進するよう上川法務大臣に強く提言しました。


質疑動画
2018年2月23日 予算委員会分科会
世耕経済産業大臣への質疑
スマートスタジアムの推進の重要性
スマートスタジアム・アリーナの推進は、スタジアム内の経済効果、 周辺の飲食、宿泊、観光への波及、そして雇用を生み出していくものです。スタジアムはコストセンターからプロフィットセンターに転換することが重要で、スタジアムのスマート化を更にフォーカスした支援策を行っていくべき旨を質し、世耕経済産業大臣からその確約を得ました。


質疑動画
2017年12月4日 法務委員会
上川法務大臣への質疑
1. 日本企業の海外進出のための法整備支援
日本企業が海外進出するにあたって、現地の法律が整備されていることは非常に重要です。 現地の法律が整備されていないと安心してビジネスできないからです。そこで、特に最近日本企業の進出が盛んな東南アジアにおいて、法制度の整備支援を積極的に推し進めるべきであると質し、法務大臣からその旨確約を得ました。

2.国際間ビジネスの際の日本での国際仲裁の重要性
ビジネスを行うにあたっては、時として紛争が起こります。 日本企業が国際間ビジネスを行う場合、紛争解決を他国の法律や言語、場所で行うのは、お金も時間もかかってしまい日本企業にとって非常に不利です。にもかかわらず、裁判所や仲裁所が他国であることが多い現状にあります。そこで、日本において国際仲裁が多く行われるように、かなり積極的な施策をとるべきと質し、法務大臣からその旨確約を得ました。


質疑動画

質問主意書

事務所にて

以下の質問主意書の提出を行いました。
2018-07-18
一定事業者への個人情報の膨大な蓄積に関する質問主意書
質問第四七〇号 [PDF]
サードパーティクッキーの発行及び利用に関する質問主意書
質問第四六九号 [PDF]
プロファイリングに関する再質問主意書
質問第四六八号 [PDF]
2018-06-21
教科書の重量化問題に関する質問主意書
質問第四〇一号 [PDF]
2018-06-12
ビールの官製値上げに関する質問主意書
質問第三八〇号 [PDF]
VRの課題と健全な発展のための環境整備に関する質問主意書
質問第三七九号 [PDF]
2018-06-08
民泊新法に基づく届出数等に関する質問主意書
質問第三七三号 [PDF]
2018-06-07
プライバシーポリシーの在り方等に関する質問主意書
質問第三六五号 [PDF]
プロファイリングに関する質問主意書
質問第三六四号 [PDF]
2018-04-26
科学技術顧問の設置に関する質問主意書
質問第二五五号 [PDF]
国際的なサイバーセキュリティ規制のルール形成参画状況等に関する質問主意書
質問第二五四号 [PDF]
2018-04-12
漫画等の海賊版サイトのブロッキングに関する質問主意書
質問第二二六号 [PDF]
2018-02-28
自転車事故対策と損害賠償責任保険等に関する質問主意書
質問第一〇〇号 [PDF]
2018-02-19
米国情報機関高官により米国民に対しHuawei社とZTE社の通信機器を使用しないよう 勧告がなされたことに関する質問主意書
質問第八九号 [PDF]
今までの活動
Card image
島原藩に関する松平家資料
島原藩の第20代藩主深溝松平家当主夫人が寄贈された島原藩に関する冊子を島原市役所で拝見しました。私も深溝松平家の末裔として、このような貴重な資料が保存状態良く残っていることは大変喜ばしく思います。
Card image
三ツ星議員
田原総一朗さんが会長、宮内義彦さんが理事長のNPO法人万年野党さんから、「三ツ星議員」に選んでいただきました。国会質問や質問主意書などが選定基準だそうです。衆参あわせて議員707名中16名が選ばれた栄誉です。
Card image
Global Blockchain Conference 登壇
韓国で開催されたGlobal Blockchain Policy Conference に、日本代表の国会議員として登壇しました。韓国、エストニア、フィンランド、台湾など他の国の国会議員と、ブロックチェーンの社会実装やICOについて議論しました。
Card image
エストニア視察
電子立国エストニアを訪問し、Technopol、タリン工科大学Mektoryなどのインキュベーション施設、e-Gorvernment Academyなどの電子政府関連施設を視察しました。写真はe-Residency OfficeのKaspar Korjus氏との対談時。
Card image
農業での先端技術活用事例視察
革新的農業実践特区である新潟市にて、農業用ドローンによる薬剤散布、水田センサ設置による温度や水位データの取得とその利活用の実践、規制緩和で農業用施設用地に設立された農家レストラン等を視察しました。
Card image
ミャンマー工業大臣との会談
キン・マウン・チョーミャンマー工業大臣と会談しました。ミャンマーにおける日本企業の進出や個別の中小企業間での技術提携について意見交換を行いました。
Card image
日韓協力委員会参加
日韓協力委員会第53回合同総会に参加しました。日本と韓国の国際交流の進展や障害となっている点について、韓国側委員と積極的に意見交換を行いました。
Card image
スマートスタジアム視察
オリンピック・パラリンピックに向けてスマートスタジアムの推進を進めるべくNACK5スタジアムを視察しました。インフラ整備の費用やサービスの内容、実装の問題等について意見交換を行いました。
Card image
官民共働型スタートアップ支援施設視察
グローバル創業都市として名高い福岡市のFukuoka Growth Nextを視察しました。官民連携の在り方や実践、またスタートアップ支援の具体策と効果について、市担当者、発起人、運営者や入居企業と幅広く意見交換を行いました。

政治家として飛躍するために
みなさんの支えが必要です。
メッセージや寄付・後援会等、
下記よりお問い合わせください。

※は入力必須項目です。