皆さんこんにちは。衆議院議員の松平浩一です。
コロナ禍で学校も、学生の生活も大きく様変わりしました。感染予防に気を配って部活動や飲み会など数々のイベントを我慢、アルバイト収入もなく、オンライン授業でも学費の負担は変わらない…。学生のおかれた状況は人それぞれですが、その経済的困窮は本人の努力では解決が難しい問題です。
コロナ禍においては、学生の皆さんの学びの継続のための支援が不可欠です。

立憲民主党は、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡連絡協議会において、学校関係者や学生の皆さんのために、様々な提言をしてきました。その一部をご紹介します。

これらに限ることなく、学校関係者、学生の皆さんの学びの機会の保障のために、引き続き様々な提言を行っていきます。

政府はコロナ対策として、学生も含めた一律10万円の特別定額給付金や、困窮学生を対象とした学生支援緊急給付金（10・20万円給付）をはじめ、さまざまな緊急支援策を実施しました。しかし、2020年度の前期授業料の納付を猶予された人は20万4685人（6.76%）で、昨年度の13万9015人（4.52%）を大きく上回っています。学生への支援がまだまだ不十分なのです。
（参考資料：https://youthconference.jp/archives/2346/）

日本社会で格差が拡大している状態は、学生も例外ではありません。授業料の納付猶予者の増加は、一律支援よりも困窮世帯への重点的支援が必要であることを如実に示しています。また、コロナに起因する倒産等の増加で中間層の家計急変についても柔軟な対応が求められています。

学生の学びの機会を確実に保障するため、私は、次の施策を早急に実施することを提言します。

①一人暮らしの学生を住居確保給付金の対象とする（または、家賃支払免除や肩代わり制度の創設）
②困窮世帯・困窮学生への迅速な追加給付（一人あたり20万円を基本とし増額も可能）
③給付型奨学金の拡充

日本の学費が高いことや、奨学金返済苦問題など、学生の置かれている苦しい状況はコロナの前から問題となっていました。諸外国との比較で見ても、初等教育から高等教育に対する公的支出総額の対GDP比率（2017年）において日本は7.8％で、OECD平均の10.8％に比べて低くなっています。
次世代を担うのは、若い学生の皆さんです。その学ぶ機会の確保のために、学生に対する支援は最大限に手厚くすべきです。

最後に、科学技術立国の柱となる人材を養成する大学院博士課程への支援も必要であることを提言します。日本の大学院の博士課程の学生の数は、ピーク時の2003年度のおよそ1万2千人から、2019年度はほぼ半分の5963人まで減っています。主要先進国で博士号取得者が減っているのは日本だけであり、待遇改善が急務となっています。博士課程の待遇改善の必要性等については、別の機会にまたしくお伝えしようと思います。

今回は、学生の皆さんのための経済的支援を中心に書きましたが、今までと異なる生活を強いられ、楽しみも我慢している学生の皆さんの精神的ケアを含めた包括的な支援が必要であることは言うまでもありません。
学校関係者、学生の皆さんのため、必要な支援をこれからも政府に求めていきますので、皆さんの声をぜひ聞かせてください。