皆さんこんにちは。衆議院議員の松平浩一です。
コロナ禍で文化芸術関係産業も大打撃を受けています。多くの分野で、イベントの縮小や中止、練習を含めた活動自粛、法律によらない時短営業を余儀なくされています。イベントや講演のキャンセルや時短営業は、そのまま収入減に直結してしまうため、文化芸術関係者の皆さんにとっては本当に死活問題となっています。
コロナ禍においては文化・芸術活動への支援が必要不可欠です。

立憲民主党は、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡連絡協議会において、文化芸術関係者の皆さんのために、様々な提言をしてきました。その一部をご紹介します。

これらに限ることなく、文化・芸術活動の継続と発展のために、関係者の皆さんの声を聞きながら、引き続き様々な提言を行っていきます。

枝野代表が映画館、劇場、ライブハウス等への営業補償の要望を受け取る

昨年、行政からの文化・芸術活動への支援として、文化庁による「文化芸術活動の継続支援事業」が行われました。これは、コロナで活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係者の皆さんに対し、活動の再開・継続に向けた取組みの経費を支援するものでした（※2020年12月11日締切）。しかし、制度が複雑で募集要項が難しく、採択の遅れと混乱が発生して申請自体を控えてしまった方々が多くいらっしゃったと聞きます。また、これはかかった経費を補助するものであって感染収束後の支援ですので、収入が減った文化芸術関係者の皆さんへの補償には使えません。

そこで、私は、感染防止と文化芸術継続の両立の観点から、
➀中止した公演の費用や時短営業による売上減など、売上の減少に対する補償を行うこと。
②より煩雑な手続きを伴わない給付金を継続的に支給すること。
の2点を、最優先に実施すべきと提言します。

飲食店以外も事実上営業が制限されています。そこに何の支援もないというのは非常に不公平です。自粛と補償はセットという基本的考えを、文化芸術関係者の皆さんへの支援においても、原則的として掲げるべきと思います。

また、募集案内やサイト上の入力フォームなどで使用されている用語が実演家、アーティスト、スタッフの方々の感覚とずれていて申請が難しくなっているという声も聞かれました。たしかに、行政の用語というのは、一般の方からも分かりにくいと言われることがあります。コロナ対応で、一般の方と行政との接点が増えたために、行政用語の分かりにくさが改めて浮き彫りとなった事例だと思います。小さいことかもしれませんが、こういった気付きを大切にし、しっかりと改善に繋げていくよう政府にも意見をしていきたいと思います。