皆さんこんにちは。衆議院議員の松平浩一です。
コロナ禍で雇用情勢が厳しくなる中で、特に介護・福祉関係職の人手不足が課題となっています。介護関係職種の2020年10月の有効求人倍率は3.86倍。都市部では特に深刻で、東京都では6.43倍にも達しました。
介護・福祉関係の皆さんの仕事は、コロナでも休むことができません。
コロナ禍において、介護・福祉関係の皆さんに対してはもっと強い支援が必要です。

立憲民主党は、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡連絡協議会において、介護・福祉の皆さんのために、様々な提言をしてきました。その一部をご紹介します。

これらに限ることなく、介護・福祉関係の皆さんの安心、安全な暮らしのために、引き続き様々な提言を行っていきます。

政府は他業種から介護や障害福祉の職に就く人を支援する新たな制度（再就職支援で返済免除つきの貸し付け等）を設けることや、資格取得に向けた職業訓練は無料で受けることができる制度などを打ち出しています。これらの取り組みもいいのですが、その前提として介護・福祉関係職の待遇が魅力的でなければ、多くの人は動かないと思います。

そこで、私が本当に必要だと思うのはシンプルに一つです。
それは、命と向き合う介護・福祉関係者の方々の「大幅な待遇改善」です。

2021年４月に実施される介護報酬の改定率について、2020年12月17日に厚生労働省は、予算大臣折衝を踏まえ、＋0.70％の改定率となったと発表しました（なお、本稿執筆時点で、障害福祉サービス等報酬改定については、0.56％の引き上げで合意されたと報道されています）。しかし、この程度の引き上げでは、厳しい状況におかれている介護・福祉事業所の経営改善には効果がなく、介護従事者等の処遇改善にも不十分だと思います。

また、2020年度の第二次補正予算で支給した介護職・福祉職の方への「慰労金」（5万円・感染者や濃厚触者等がいる場合20万円）について、政府は追加の支給をしない方針を崩していませんが、コロナの状況が悪化している中、再支給に加え、定期に支給することを見据えた予算編成が必要です。

コロナ以前から、介護・福祉者の待遇改善が叫ばれていましたが、その声は政治を大きく動かすには至りませんでした。これを機に、待遇改善についてもさらに声を大にして進めて参ります。