皆さんこんにちは。衆議院議員の松平浩一です。
コロナ禍で特に中小企業、個人事業の皆さんの事業継続が困難となっています。

国や地方自治体による営業自粛要請、感染症対策のコスト、観光客の激減・・・。1年以上の闘いで、個々の努力にも限界が来ています。リーマン・ショックを上回るとされるコロナ・ショックにおいては、中小事業者の事業継続をサポートするため、より手厚い支援が必要です。

立憲民主党は、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡連絡協議会において、特に中小事業者の皆さんのために、様々な提言をしてきました。その一部をご紹介します。

これらに限ることなく、事業者の皆さんの事業継続と発展のために、皆さんの声を聞きながら、引き続き様々な提言を行っていきます。

現状、政府は、事業や雇用の継続を支えるため、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金の特例、時短営業協力金などの措置を講じています。また、無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）、信用保証協会のセーフティネット保証、危険関連保証、民間金融機関特別融資、固定資産税軽減、その他各自治体による支援制度が設けられています。

これらは事業者の支援として一定の効果を上げていますが、例えば、持続化給付金の支給の遅れ、対応不備、持続化給付金の中抜き疑惑など、課題も多々ありました。政府に対し、これら課題への対応、再発防止や改善のための取組みを求めていきたいと思います。

また、政府は、2021年度の中小企業支援策の一つとして、「事業再構築補助金」を打ち出しています。
ただ、これは企業が新たな取組を行うに際して経費を支援する、いわばアフターコロナの補助金です。長引くコロナ禍における事業継続と発展を確実なものとするためには、まずは事業の継続と雇用を守ること、サプライチェーン全体の維持・確保に向けた支援の拡充が必要であると考えます。

そこで、現段階においては、以下の施策が有効なのではないかと考えます。

• 持続化給付金、家賃支援給付金等の再度の支給や要件緩和
• 雇用調整助成金の特例措置の延長と基金を活用した「緊急雇用創出事業」の創設
• 制度融資の融資限度額引上げ
• 機動的な雇用創出・消費喚起対策や総需要対策の実施

中小企業支援は弁護士時代からの私のライフワークです。コロナ・ショックによる廃業、倒産を防ぎ、皆さんとともにこの困難を乗り越えるために、これからも必要な支援を政府に求めて参ります。